外国人を雇用するためには就労ビザについての理解が不可欠です。就労ビザや在留資格の知識のないままに外国人を雇用してしまうと思わぬトラブルに巻き込まれることがありますし、最悪、雇った外国人が日本から出なくてはならなくなってしまうこともあります。
外国人の就労ビザについてお知りになりたい場合は、このページからリンクされているコラムを順番に読んでいただくことをおすすめします。
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今、外国人の雇用が熱く注目されています。少子高齢化に伴い、労働人口が減少し、人手不足はどの業界にも蔓延しています。一方で、外国人観光客が急増し2018年の外国人観光客数は3,000万人に迫ろうとし、外国人観光客を迎え入れるための戦力としても、外国人労働者は期待されています。そうした中で、日本政府も外国人の受け入れに対して大きく舵を切ろうとしています。これまでは、「日本人の配偶者等」など身分に基づく...
日本に住む外国人は、ビザ・在留資格を持って在留しなくてはならないとされています。基本的に外国人は日本に住むことはできないけれども、ビザ・在留資格を持っていれば住むことができます。これは自動車免許を持っていれば自動車を運転できますよということと同じですね。こうした制度の根拠となっている法律のことを入管法といいます。正確には出入国管理及び難民認定法といいます。興味がある方は、こちらのリンクをご覧くださ...
このサイトでもビザと在留資格をごっちゃに使っています。これはわざとそうしているのですが、正確にはビザと在留資格は異なる概念を指します。外国人に関する仕事をしているときは、ほとんどの場合、ビザという言葉を使い、在留資格というのは、入国管理局の職員と話をするときなど限られたときにしかありません。しかし、入国管理局の職員も多くの場合ビザという言葉を使っています。在留資格は、文書上の言葉になってしまってい...
外国人を雇用しようと思った時にはどのような手続きが必要となるでしょうか。基本的には日本人と同じで、雇用契約書を締結し、労働保険、社会保険、厚生年金などに加入します。労働法規上は、完全に日本人と同じだと思っていて構いません。問題は、ビザ・在留資格です。必ず従事させようとする仕事に必要なビザ・在留資格を持っているかどうか確認しなくてはなりません。必要な在留資格を持っていればそのまま雇用することができま...
外国人の雇用3：ビザと在留資格で見た通り、在留資格とは、日本に在留して何らかの活動をすることができる資格なので、在留資格には日本でする活動ごとに種類があります。活動というのは、仕事だけでなく「日本人の配偶者としての活動」のように、身分に基づく活動も含まれます。在留資格は大きく4種類に分類することができます。就労系在留資格と身分系在留資格、就労が認められない在留資格、それにその他ともいえる在留資格「...
企業が外国人を雇用する前に、確認しなくてはならないことがあります。大きくは以下の2点です。従事させようとしている仕事に合ったビザ・在留資格があるかどうか雇用しようとしている外国人が必要なビザ・在留資格をもっているかどうかその仕事をするためのビザがあるのかどうかを確認「外国人にある仕事をしてもらおう」と思ったときに、その「ある仕事」に合ったビザ・在留資格が存在するかどうかというのは非常に大きな問題で...
雇用しようとしている外国人が海外に住んでいる場合は、新たにビザ・在留資格を取得しなくてはなりません。一般的な日本企業がいきなり海外に住む外国人を雇用するケースはあまりないかもしれませんが、既に雇用している外国人従業員の家族や親戚を雇用したり、職業紹介会社に紹介されて雇用したりすることもあると思います。そのような場合は、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行って、在留資格認定証明書の交付を受けま...
雇用しようとする外国人が、従事する業務に必要な在留資格を持っていない場合は、在留資格変更許可申請を行って、適切な在留資格に変更する必要があります。多くの場合、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格への変更になると思いますが、就職活動をするための「特定活動」や「家族滞在」からの変更も少なくありません。いずれにせよ、外国人の雇用に関しては、ほとんどの場合「技術・人文知識・国際業務...
海外から外国人を呼び寄せて雇用する場合は在留資格認定証明書交付申請、新卒者(留学生)を雇用する場合は在留資格変更許可申請が必要が必要となりますが、既に就労系在留資格を持っている外国人を中途採用する場合は、どのような手続きがあるでしょうか？転職した場合は本人と会社の両方が入国管理局に届出するよく「転職した(する)のですが、何かビザの手続きは必要ですか？」というお問い合わせをいただきますが、もともと持...
既に就労系のビザ・在留資格を持っている外国人を雇用する場合は、前回の記事で説明した届出をすればよいことになっています。しかし、今働いている会社を辞めて新しい会社に転職する場合、本当に新しい会社でもビザ・在留資格の更新ができるかどうか不安な場合もあります。特に、今の仕事と新しい仕事が大きく異なる場合や、転職先の会社が設立直後だったり、規模が小さかったりする場合はなおさらでしょう。そのようなケースでは...
代表的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」は、大学等で勉強したことと関連のある仕事をする必要があります。これはざっくり言うとオフィスワークです。また、これとならぶ「技能」ビザについては、業務が特定されていますし、10年以上の経験が求められます。こうした仕事ではなく、建設労働者やベッドメイキング、ウエイターやウエイトレス、調理補助、コンビニ店員といった単純労働と言われる仕事については、ちょう...
単純労働を除くと、外国人を雇用する場合、その外国人に必要なビザ・在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が大半を占めます。ずいぶんと長い名前ですね。以前は、「技術」、「人文知識」、「国際業務」は別々のビザだったのですが、まずは「人文知識」と「国際業務」がくっついて「人文知識・国際業務」ビザになり、これに「技術」がくっついて「技術・人文知識・国際業務」になりました。これは、たとえば技術職で就職しても、...