今、外国人の雇用が熱く注目されています。少子高齢化に伴い、労働人口が減少し、人手不足はどの業界にも蔓延しています。

 

一方で、外国人観光客が急増し2018年の外国人観光客数は3,000万人に迫ろうとし、外国人観光客を迎え入れるための戦力としても、外国人労働者は期待されています。

 

そうした中で、日本政府も外国人の受け入れに対して大きく舵を切ろうとしています。

 

これまでは、「日本人の配偶者等」など身分に基づくビザか、あるいは就労ビザについても大学卒以上の学歴を持つ外国人が行うオフィスワークしか認めていませんでしたが(それ以外にも医師、弁護士、デザイナーなどのビザもあります。)、2019年からは「特定技能」ビザが導入されて、単純労働であってもビザの取得が認められるようになります。いわゆるホワイトカラーでもブルーカラーでも就労ビザが認められるようになるのです。

 

このインパクトは決して小さくありません。

 

なぜなら、人手不足と言われている分野のほとんどが単純労働だからです。

 

最近は「日本人の給料が上がらない」とよく言われますが、実のところ、給料がバンバン上がっているところがあります。それがパートやアルバイトの仕事です。パートやアルバイトの人が行うほとんどの仕事は単純労働ですが、これを行う人が極端に不足しているのです。逆に、若者が好む正社員の事務仕事は給料が据え置かれたままとなっています。

 

考えてみたらこれは需要と供給のバランスで、人材が不足している分野では給料が上がって、人材が満たされている分野では給料が据え置かれているといった単純な話なのです。

 

とはいえ外国人に求められているのは、単純労働だけではありません。

 

政府では優秀な外国人に対しても広く門戸を開いています。

 

MBAなど高度な教育を受けて高い報酬を受けている外国人には「高度人材」ビザというメリットが大きいビザを提供していますし、優れた外国人経営者を呼び込むために「経営・管理」ビザを提供しています。

 

このように今や日本は、外国人に対して広く門戸を開きつつあるのです。

 

こうした外国人を雇用し、活躍してもらうためには、彼らが日本に滞在することのできるビザ、在留資格についての知識が欠かせません。

 

ビザ、在留資格についての知識なしに外国人を雇用すると思わぬアクシデントに直面する可能性があり、会社に重大なダメージを与えることがあります。

 

このサイトでは、日本の経営者のために外国人のビザ、在留知識をわかりやすく解説します。