現在、日本に住む外国人は231万人になりますが、その約10%が、「技術・人文知識・国際業務」ビザ・在留資格などの就労ビザを持っています。思ったよりも少ない感じがしますが、このビザがいわゆる就労ビザの代表格になります。このカテゴリでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザ・在留資格を中心に、その家族のビザなどについて説明します。

平成30年、秋の臨時国会で「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、これにより新しい在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」が創設されました。「特定技能」ビザ・在留資格は、これまで存在しなかった単純労働による外国人の受け入れを可能にする画期的な外国人ビザです。臨時国会で議論されている最中でもこのビザに対する賛否がありましたが、そのほとんどが否定的なものでした。しか...

外国人を雇用するためには就労ビザについての理解が不可欠です。就労ビザや在留資格の知識のないままに外国人を雇用してしまうと思わぬトラブルに巻き込まれることがありますし、最悪、雇った外国人が日本から出なくてはならなくなってしまうこともあります。外国人の就労ビザについてお知りになりたい場合は、このページからリンクされているコラムを順番に読んでいただくことをおすすめします。就労ビザについてご相談がありまし...

「定住者」ビザは法務大臣が「特別な事情」を考慮して日本への居住を認めるのが相当である外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。「特別な事情」が必要なことから、その「特別な事情」を類型化しているので、「定住者」ビザにはいくつもの種類があります。大きなくくりとしては、「告示定住」と「告示外定住」です。告示とは「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄...

「特定活動」ビザは、法務大臣が指定する特定の活動内容を行う外国人を受け入れるためのビザです。ほとんどのビザは、活動内容が特定されて定められていますが、「特定活動」ビザはあらかじめ活動内容を類型化しにくい活動をまとめたビザとなります。したがって、同じ「特定活動」ビザであっても、そこで指定される活動は多種多様となります。しかしながら、それでも活動内容を「告示」によって類型化されている「告示特定活動」と...

日本に住む外国人にとって「永住者」ビザを取得することは、ひとつの目標となっていると思います。「永住者」になると、ビザの更新という煩わしい手続きから解放されるし、更新できないかもしれないという不安もなくなります。また、どんな仕事をすることもできますので、会社を辞めたり転職したりするときも、ビザの心配をする必要がありません。さらに、住宅ローンも日本人と同じように低利子で借りることができるので、不動産が...