私はほとんど毎日のように外国人留学生から「就労ビザに変更したいのでどうすればいいのか」という質問を受けます。この質問から察するに、どうやら就労ビザがないと就職活動もできないと思っているのではないかと感じます。日本のビザは全て同じですが、日本でしようとする活動が決まっているからビザがもらえるのです。たとえば留学先の学校の入学許可が出ていないと「留学」ビザはもらえませんし、日本人と結婚していないと「日...

恐らく今年(2018年)に入ってからだと思うのですが、短期滞在から難民申請をした人については、特定活動から他のビザへの変更が認められなくなりました。昨年までは、観光などの理由で短期滞在ビザを取得して日本に入国した外国人が、その後、就職をしたり、お金をためて企業起業したりする場合、就労ビザや経営・管理ビザなどへの変更が認められていましたが、今年に入ってからは、申請自体は受け付けてもらえるものの、ほぼ...

昨年(2017年)から就労ビザを持つ人の子供の家族滞在が認められるのが少し難しくなりました。小学生、中学生ぐらいまでであれば大丈夫ですが、中学校を卒業すると認められないケースが増えてきました。入管によると、昨年(2017年の8月)に、東京入管の就労第二部門は、原則、17歳の前半までとし、その後、就労第一部門もそれに続いたとのことです。しかし、実際のところ、17歳前半ではなく、中学卒業(12年生)ぐ...

ワンストップ行政書士事務所が積極的にアピールしているのは、「経営・管理」ビザです。「経営・管理」ビザは、会社の経営者または管理者のためのビザですが、恐らく90%以上が経営者のために利用されていると思います。このビザの要件は、500万円以上出資されている事業であること(または日本人あるいは永住者を2人以上雇用する)、事務所が確保されていることの2点です。基本的にはこれだけなのですが、「日本人の配偶者...

家族滞在ビザの質問で、しばしば、「就職してどれだけ経ったら妻を呼ぶことができますか？」と聞かれます。どうやら就職して数ヶ月経たないと奥さんを呼びよせることができないという噂があるようです。大丈夫です。就職したらすぐに奥さんを呼びよせることができます。ただし、就職先の状況や給料によっては、許可が出ない可能性もあります。できて1年も経っていない会社や、給料が安すぎる場合(17万円以下とか)は、奥さんを...

以前にも似たような記事を書いたのですが、さらに厳しくなったので、あらためて記事を書きます。今年に入って、難民申請する前の在留資格が短期滞在だった場合については、他のビザへの変更ができなくなっていたのですが、今年の7月からは、難民申請する前の在留資格が何であれ、他のビザへの変更ができなくなりました。他のビザというのは、基本的には就労ビザだと思ってください。日本人の配偶者等や永住者の配偶者等あるいは家...

最近、外国人経営のカレー店が非常に増えてきました。インド料理と謳ってはいますが、多くのカレー店はネパール人が経営しています。もちろんインド人が経営するレストランもたくさんありますが、ネパール人が経営するカレー店の方がはるかに多いようです。ネパール人の経営するカレー店では当然、ネパール人コックが働くことが多いのですが、2-3年前ぐらいから、ネパール人コックの在留資格認定証明書(Certificate...

就労ビザを持って日本で働く外国人の方は、奥さんや子供たちを「家族滞在」ビザで呼び寄せます。呼び寄せた家族は日本でアルバイトをしたり学校に通ったりするのですが、そうして日本に来た子供たちは、その後どのような選択肢があるのでしょうか？「家族滞在」ビザの後、どんな選択肢があるのか「家族滞在」ビザで親と一緒に来日した子供の将来の選択肢は、基本的には以下の4つです。親が「永住者」となったときに一緒に「永住者...

就労ビザには期限があります。一般的には、1年、3年、5年などですが、この期限が切れる3か月前から当日までの間に在留資格変更許可申請をしなくてはなりません。この期限を超えて何もしなければオーバーステイになってしまいます。前回、就労ビザを取得したり、更新をしたりした会社と同じ会社で勤務している場合は、簡単な書類だけ提出すれば更新することができます。しかし、前回手続きを行った会社から転職している場合は、...

就労ビザを持っている人が会社を辞めたり転職した場合は、その日から14日以内に入管に届出をしなくてはなりません。届出の用紙などは2種類に分けられます。「所属機関」に関する届出「教授」，「高度専門職１号ハ」，「高度専門職２号」，「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「企業内転勤」，「技能実習」，「留学」又は「研修」については、活動機関の変更に関する届出が必要です。必要書類等は、法務省...

就労ビザを持っている外国人が家族を呼び寄せる場合、その家族のビザは、一般的には「家族滞在」ビザになります。「家族滞在」ビザは、就労ビザを持っている外国人の扶養を受けるためのビザです。したがって、就労ビザを持っている外国人の配偶者(妻か夫)と子供が対象となります。たとえ扶養を受けていたとしても、両親や兄弟姉妹は対象になりません。就職してすぐに家族滞在で奥さんを呼ぶことができる配偶者を「家族滞在」ビザ...

外国人が会社を経営するためには「経営・管理」ビザ・在留資格が必要です。このビザの目的は2つあります。経営者：社長、会長、CEO等管理者：部長、支店長、工場長等上記のどちらであっても「経営・管理」ビザが適用されるのですが、管理者である場合、実際に管理者である必要があるので、肩書だけ部長であっても、実際は社長と2人だけののような小さな会社では、管理者であるとはいえません。大きな会社の部長、支店長、工場...