在留資格「経営・管理」の申請には株式会社？合同会社？その違いと選び方を解説

在留資格「経営・管理」を取得するには、原則として500万円以上の出資をして事業を行うことが求められます。そのため、まず最初に「会社を設立する」というステップが必要になります。

その際、多くの方から「株式会社と合同会社、どちらで会社を作るのがよいか？」というご相談をいただきます。

この記事では、株式会社と合同会社の違いを整理したうえで、経営・管理ビザの申請に適した会社形態について解説します。

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合同会社は比較的新しい制度（2006年導入）で、設立が簡単かつ柔軟な運営が可能です。一方、株式会社は広く認知されており、外部からの信用を得やすいという特徴があります。

経営・管理ビザの審査において、株式会社か合同会社かという「会社形態そのもの」は直接的な審査基準ではありません。

入管が重視するのは、以下のような要素です：

そのため、合同会社でも株式会社と同様に「経営・管理ビザ」の要件を満たすことが可能です。

どちらの会社形態を選ぶべきかは、次のような基準で判断することができます。

繰り返しになりますが、入管は「株式会社か合同会社か」という点では審査しません。

重要なのは、

です。

したがって、会社形態はあくまで事業運営のスタイルの違いにすぎず、合同会社であっても経営・管理ビザの取得に支障はありません。

当事務所では、これまで多くの「経営・管理」ビザ申請をサポートしてきました。その経験から申し上げますと、ほとんどのケースで「合同会社」で問題なくビザを取得できます。

確かに、日本では「株式会社」の方が知名度が高いため、取引先などが安心しやすいという傾向があります。しかし、実際には合同会社でも法人格を持つ正式な企業であり、銀行口座の開設や各種契約にも問題ありません。

アップル、アマゾン、グーグルなどの世界的企業も、日本では合同会社として活動しています。それは、合同会社の柔軟性・効率性・コストの低さが理由です。

起業コストを抑えて、できるだけ早くビザ申請に進みたい方にとって、合同会社は非常に適した選択肢です。当事務所では、お客様の事業内容や今後の展望を伺った上で、最適な会社形態をご提案しています。

迷ったときは、お気軽にご相談ください。