4カ月の「経営・管理」ビザを申請する

「経営・管理」ビザには、4カ月の期限のものがあります。

普通の「経営・管理」ビザは、1年以上のものになるのですが、1年以上の「経営・管理」ビザを取るためには、日本で会社を設立する必要がありますし、日本の銀行口座に資本金の500万円を振り込む必要があります。

日本に協力者がいる場合はなんとかなるのですが、日本に住んでいない外国人が日本で会社を設立するるのは大変なので、会社を設立しなくても、まずは4カ月の「経営・管理」ビザを取得させて、このビザで来日して、会社を設立できるようにしたのが、4カ月の「経営・管理」ビザです。

これはビザの要件を緩和して、比較的容易に「経営・管理」ビザを取得できるように考えられたものであったと思うのですが、実際に申請してみると、実は1年のビザの方が簡単なのではないかと思えることも多いです。

ビザの要件は、4カ月のものでも1年以上のものでも同じです。大きくは2つです。

1. 500万円以上投資された事業であること
2. 事業所が確保されていること

条件が緩和されているのは、1の部分で、500万円がまだ投資されていなくても、資本金の存在が立証できれば、日本で会社が設立されていなくても構いません。しかし、この部分以外は1年以上のビザと同じように審査されますので、会社が日本に存在しない分、余計に難しくなります。

たとえば要件2の「事業所が確保されている」についてですが、会社もないのに事業所を確保することが簡単にできるでしょうか? 会社がなければ不動産の賃貸借契約も困難です。ましてや、会社の代表者になる予定の人が日本にいないのですから、通常の不動産会社での契約はほぼ不可能です。つまり、日本に協力者がいて、その人自身が物件を貸してくれたり、その人と強いつながりのある物件オーナーから借りるしかありません。

このように4カ月のビザは1年のビザ以上に書類が面倒なことになる可能性がありますが、それでも要望は少なくないので、どのように申請書類を準備するかについて、説明したいと思います。

資本金の立証書類

「500万円以上出資された事業であること」は、「経営・管理」ビザの要件になるので、これに関する書類は非常に重要です。以下の書類を準備してください。

1. 500万円以上が実際に存在することを証明する書類
2. 500万円以上のお金の形成過程を立証する書類

1については、預金通帳のコピーや銀行の残高証明書で構いません。

2については、「どのようにそのお金が作られたのか」を説明する書類になります。

たとえば自分でコツコツと貯めたお金であれば、数年分の収入の証明書が必要になります。確定申告書類の写しを2-5年分(収入によります。)などになります。また、不動産を売ったというような場合であれば、その契約書などです。

親や親類に出してもらったということであれば、その親や親類とのつながりを示す書類や、その親や親類の収入の証明書などです。

これらの書類については、4カ月のビザでも1年のビザでも変わりがありません。

事業所の確保を立証する書類

人によっては、これが一番難しい書類になるかもしれません。

まず「事業所」ですが、これは「事務所」と混同されますが、事務所のことではありません。もちろん事業所には事務所も含まれますが、これだけではありません。

事業所とは事業を行う場所なので、事務所や「それ以外の場所」です。

たとえば飲食店であれば、飲食店を開業する場所になるし、自動車関連の事業であれば、自動車置場などがそれに相当します。つまり、自動車関連の事業であれば、事務所と自動車置場がそろって事業所になります。

問題は、どんな書類を準備するかということです。1年のビザであれば、会社を設立するので、その会社が必要な物件の賃貸借契約を結べばいいのですが、会社がないので、物件オーナーから「ｘｘｘさんが日本で会社を作った際には、その会社にｘｘｘｘ物件を賃貸しする」といった内容の合意書やレターにサイン(押印)してもらうしかありません。

日本にいない人がこれを準備するのは大変なので、日本の協力者がこれを準備しないといけません。

事業計画書

事業計画書については、4カ月のビザでも1年のビザでも同じです。

詳しくは以下のリンクを見てください。

追加情報があります。

以前の記事にも「積算根拠」というのを書きましたが、最近はこれをより一層厳密に見ているようです。特に、これから日本で始めようとする事業について未経験であるとか、経験はあるものの日本での経験がないような場合は、細かく見られます。

要は、「1年間6,000万円の売上」といった計画の場合、以下のような観点での説明が必要です。

1. 1年間6,000万円の計算根拠
2. その理由の立証

1については、1ヵ月500万円だとして、「1個100万円の機械を5台販売する」というのが計算根拠です。これはあまり難しくないですね。

次に「1ヵ月5台売れると考えている」ことの理由です。これは、立証資料が必要になる場合が多いです。立証資料でいちばん一般的なのは、顧客との契約書です。

簡単な例でいうと、「あなたの会社から毎月1台ずつ100万円の機械を購入します」という契約を5社と結んで、その契約書の写しを立証資料とするということになります。

こういうものがない場合、または一般消費者向けの事業である場合は、書類作成が難しくなります。他の理由を考えなくてはなりません。

たとえば飲食店であれば、同業他社を参考にして何回転するかなどで計画してもビザは取れています。

私個人としては、日本の良い商品をどんどん海外に輸出するような事業をたくさんやって欲しいなと思っています。