2024年入管法改正のポイントと影響 ～外国人の就労・在留制度がどう変わる？～
2024年に改正された入管法により、外国人の就労や在留に関する制度が大きく変わりました。特に「技能実習制度の廃止」「新たな在留資格の創設」「特定技能の適正化」など、外国人を雇用する企業や支援する機関にとって影響の大きい改正となっています。
この記事では、入管法改正の主なポイントと、それによる影響をわかりやすく解説します。
1. 技能実習制度の廃止と「育成就労」制度の新設
なぜ技能実習制度が廃止されたのか？
技能実習制度は、本来「発展途上国への技術移転」を目的とした制度でした。しかし、実際には「安価な労働力」として利用されるケースが多く、低賃金や労働環境の問題、実習生の失踪などの課題が指摘されていました。
育成就労とは？
「育成就労」は、外国人労働者のキャリア形成と日本の人手不足解消を目的とした新たな制度です。具体的には以下の特徴があります。
- 技能実習に比べて、より実践的な就労が可能
- 賃金・労働環境が日本人と同等の基準に
- 一定の条件を満たせば特定技能1号への移行が可能
- 支援体制の強化により、外国人の権利がより保護される
2. 特定技能制度の適正化
外国人労働者の受け入れを円滑にするため、特定技能制度の適正化が進められました。特に重要な変更点として、特定技能1号の支援を外部委託する場合、登録支援機関に限定されることが挙げられます。
これにより、外国人労働者の適切な支援が確保され、ブローカーによる不当な手数料請求や支援不足の問題が改善されることが期待されています。
3. 不法就労助長罪の厳罰化
日本では、不法就労者を雇用・斡旋することは犯罪とされており、これに関与した場合は「不法就労助長罪」に問われます。今回の改正では、この罪の罰則が強化されました。
- 懲役3年以下 → 懲役5年以下
- 罰金300万円以下 → 罰金500万円以下
企業や雇用主にとって、不法就労対策の強化が求められるようになり、適正な在留資格の確認や雇用管理の徹底が不可欠となります。
4. 永住許可の厳格化
これまで永住許可は、一定の在留期間を満たし、納税などの義務を果たしていれば比較的取得しやすいものでした。しかし、今回の改正では永住許可の取消事由が新たに追加され、より厳格な運用が求められるようになりました。
取消事由の追加
- 入管法上の義務違反
- 故意に公租公課（税金や社会保険料）を支払わない
- 特定の刑罰法令違反（重大な犯罪）
これにより、永住者であっても、日本の法律や社会ルールを守らない場合には、永住許可が取り消されるリスクが高まります。
5. 改正の影響と今後の展望
今回の入管法改正により、日本の外国人受け入れ制度は大きく変わりました。主な影響として以下の点が考えられます。
企業や雇用主への影響
- 外国人の採用時に新制度への理解が必要
- 「育成就労」や「特定技能」を活用する場合、適正な支援体制の確保が求められる
- 不法就労のリスクが高まり、雇用管理がより厳格に
外国人労働者への影響
- より適正な労働環境が確保される可能性
- 特定技能への移行がスムーズになり、長期的なキャリア形成がしやすくなる
- 永住許可の要件が厳格化されるため、法令順守がより重要に
今後の展望
この改正により、日本は「外国人を単なる労働力として扱うのではなく、共に働くパートナーとして受け入れる方向」にシフトしていくと考えられます。今後もさらなる法改正や制度の改善が進む可能性があるため、最新情報を常にチェックすることが重要です。
まとめ
2024年の入管法改正では、「育成就労の新設」「特定技能の適正化」「不法就労対策の強化」「永住許可の厳格化」といった重要な変更がありました。
これにより、日本の外国人受け入れ制度はより公平で透明性のあるものへと進化しつつあります。企業や外国人自身も、新制度を正しく理解し、適切な対応を行うことが求められるでしょう。
ワンストップ行政書士事務所では、外国人の在留資格取得やビザ申請に関するサポートを行っています。入管法改正に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください！